(趣旨)

第1条　この規程は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額措置を踏まえ、東部地域広域水道企業団職員の給与の支給額を減額するため、東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(平成5年東部地域広域水道企業団企業管理規程第4号。以下「給与規程」という。)等の特例を定めるものとする。

(給与規程の特例)

第2条　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、給与規程第3条に規定する企業職給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年東部地域広域水道企業団企業管理規程第14号。以下この条において「平成18年改正規程」という。)附則第7項の規定による給料を含み、当該職員が給与規程附則第10項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた給料月額(平成18年改正規程附則第7項の規定による給料を含む。)をいう。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる職務の級の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(端数計算)

第3条　この規程の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。