2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は企業職給料表級別基準職務表(別表第1)のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

2　企業長は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず別に給料の支給日を定めることができる。

3　新たに職員となった者には、その日から給料を支給する。

4　昇給又は降給等により給料の額に異動が生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

5　職員が離職したときは、その日までの給料を支給する。

6　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

7　第2項から第4項までの規定により給料を支給する場合で、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間規程に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を基礎として日割りによって計算する(以下この計算を「日割計算」という。)。

8　給与期間中給料の支給日後において、新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際に給料を支給する。

9　職員が他の給料支給義務者の所属に異動したときは、発令の前日までの給料を日割計算により支給する。その場合において、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際に支給する。

10　他の給料支給義務者に所属する者が職員となったときは、その者がその月に受けるべき給料額からその者が従前所属していた給料支給義務者において既に支給された額を差し引いた額を支給する。この場合において、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際に支給する。

11　職員が休職(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)第6条第1項ただし書の許可を受けて休職する場合を含む。以下この項において同じ。)を命ぜられ、停職処分を受け、若しくは無給休暇(組合休暇を除く。以下この項において同じ。)を与えられた場合又は休職、停職若しくは無給休暇の終了により職務に復帰した場合におけるその者の当該給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給するものとする。この場合において、給与期間の初日から引き続いて休職、停職又は無給休職中にある職員が給料の支給日後に職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際に支給する。

2　給与の減額の基礎となる時間数は、その給与期間の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合において、その時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給料から差し引くものとする。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを切り上げるものとする。

2　職員が管理職手当の支給できる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しない。

3　職員が、給与期間の初日から末日までの期間全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、勤務しないことにつき給与条例第19条の規定により承認があった場合を除く。)には、管理職手当は支給しない。

2　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下この項及び第8項第3号において「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　新たに職員となった者に扶養親族がある場合、又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、当該職員は、速やかに企業長が定める様式の扶養親族届により企業長に届け出なければならない。

4　企業長は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定し、その認定に係る事項を企業長が定める様式の扶養親族簿により整理しなければならない。

5　次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

6　職員が他の職員と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

7　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で第3項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　新たに第1項の職員となる要件を具備するに至った職員は、企業長が定める様式の住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに企業長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更のあった場合についても同様とする。

4　企業長は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が第1項の職員となる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

5　企業長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を企業長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

6　第1項に掲げる職員には、職員の扶養親族である者が借り受けた住宅に居住し、家賃を支払っている職員を含むものとし、職員又はその扶養親族である者と職員の配偶者又は職員の一親等の血族若しくは姻族である者(以下この項において「配偶者等」という。)とが共同して所有し、又は借り受けている住宅に当該配偶者と同居し、家賃を支払っている場合においては、その生計を主として支えている職員に限り、同項に掲げる職員に含まれるものとする。

7　家賃には、次に掲げるものは含まれないものとする。

8　住居手当の支給は、職員が新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

9　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

10　企業長は、現に住居手当の支給を受けている職員が第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうか随時確認するものとする。

2　通勤距離が2キロメートル以上の職員に1キロメートル未満の端数が生じた場合は、四捨五入により算出する。

3　第1項の規定にかかわらず、通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員については、支給単位期間につき、別に企業長が定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとしての当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に該当支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

4　職員は、企業長が定める様式の通勤届を企業長に届け出なければならない。

5　企業長は、職員から前項の届出を受けたときは、その認定に係る事項を、企業長が定める様式の通勤届認定簿により整理しなければならない。

6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に企業長が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に企業長が定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲で1箇月を単位として別に企業長が定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　災害派遣手当は、月の1日から末日までを1つの計算期間とし、当該1つの計算期間の分についてその月の翌月の給料の支給定日に支給する。

3　企業長は、派遣職員の滞在した期間が短期間である場合その他特別の事情により、その必要を認めたときは、前項の支給方法を変更することができる。

2　職員が結核性疾患にかかり、地公法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれその100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、地公法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地公法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　地公法第28条の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規程で定める日に、それぞれ第2項又は第3項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に規程で定める職員については、この限りではない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは、「第17条第6項」と読み替えるものとする。

2　給与条例第12条後段の規程で定める日は、国の行事が行われる日で企業長が指定する日とする。

2　給与条例第11条第2項の規程で定める時間は、次に定める時間とする。

3　給与条例第11条第2項の規程で定める割合は、100分の25とする。

4　給与条例第11条第5項の規程で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

5　給与条例第12条の規程で定める割合は、100分の135とする。

2　職員が勤務時間規程の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間規程の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　給与条例第16条後段の規程で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

4　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の各号に揚げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、構成団体から派遣されている職員に支給する期末手当は、当該構成団体の期末手当の支給の例による。

5　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

6　企業職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の級が3級以上であるものその他職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して企業長が別に定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき給料の月額に次の表の職員欄に掲げる職務の級に応じた加算割合を乗じて得た額(企業長が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に企業長が定める割合を乗じて得た額)を加算した額を第4項の期末手当基礎額とする。

7　第4項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次に掲げる期間を除算する。

8　基準日以前6箇月以内の期間において、第2項第3号に掲げる者が職員となった場合(引き続き職員となった者のうち、企業長が定める者に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間を第4項の在職期間に算入する。

9　前項の期間の算定については、第7項の規定を準用する。

10　期末手当は、次表左欄に掲げる基準日についてそれぞれ当該右欄に定める日(これらの日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは、前日とする。)に支給する。

2　前項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、地公法第49条の3に規定する処分があったことを知った日の翌日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　給与条例第17条後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。

3　第20条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

4　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、第7項に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、企業長が支給する勤勉手当の額の総額は、第1項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に6月に支給する場合においては100分の105、12月に支給する場合においては100分の105を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

5　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

6　第20条第6項の規定は、第4項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「次条第5項」と「第4項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第4項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

7　第4項本文に規定する勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下この条において「期間率」という。)に第11項に規定する職員の勤務成績による割合(以下この条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

8　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、次の表に定める割合とする。

9　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次に掲げる期間を除算する。

10　第20条第8項の規定は、前項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において、同条中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)」とあるのは「基準日以前6箇月以内の期間」と読み替えるものとする。この場合の期間の算定については、前項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

11　成績率は、100分の40以上100分の190以下の範囲内で企業長が定めるものとする。

12　勤勉手当は、次表左欄に掲げる基準日についてそれぞれ当該右欄に定める日(これらの日が日曜日に当たるときは、同欄に定める日の前々日とし、同欄に定めた日が土曜日に当たるときは、同欄に定める日の前日とする。)に支給とする。

13　前2条の規定は、勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第12項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第21条第12項に規定する支給日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が他の給料支払義務者の所属に異動した場合及び他の給料支払義務者に所属する者が職員となった場合におけるその異動した日又は職員となった日の属する月の扶養手当、住居手当及び通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、当該他の給料支払義務者の支給方法と調整して支給することができる。

3　特殊勤務手当、時間外勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、当該手当を支給することとなる職員が給与期間中給料の支給日以前において離職し、又は死亡した場合には、その際支給する。

4　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、当該給与期間における全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

1　この規程は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　当分の間、第7条の規定にかかわらず、職員が負傷又は疾病(公務上の負傷又は疾病及び通勤による負傷又は疾病を除く。)に係る療養のため、当該療養のための傷病休暇の開始の日から起算して90日(企業長の定める場合にあっては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該傷病休暇に係る日につき、給料の半額を減ずる。ただし、企業長の定める手当の算定については、当該職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。

3　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、企業長が定める。

4　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第20条第4項及び第21条4項の規定については、第20条第4項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と第21条4項中「100分の75、」とあるのは「100分の70、」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東部地域広域水道企業団の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東部地域広域水道企業団の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき企業長が定めたものに従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東部地域広域水道企業団の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東部地域広域水道企業団の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき企業長が定めたものに従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第10条第3項及び第4項の改正規定、第11条の改正規定並びに第12条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規程(第16条の次に1条を加える改正規定及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき企業長が定めたものに従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定及び附則第9項の規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規程の規定(前項に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この規程の規定による改正前の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき企業長が定めるものに従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

9　平成8年度の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程第14条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同項後段の企業長が定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き在勤する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、改正後の規程第14条第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(改正後の規程の規定による平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の規程第10条第1項及び第2項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、改正後の規程の規定による平成8年度基準日における給料の月額)又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の規定による平成8年度基準日における指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に平成8年度の基準日に対応する指定日において100分の7を乗じて得た額と当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程第14条第2項の表に規定する額を合算した額(企業長が定める場合にあっては、その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の規程第14条第2項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

(委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の規定の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の規定(前項に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この規程の規定による改正前の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき企業長が定めるものに従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成10年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の規定の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の規定(前項に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この規程の規定による改正前の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき企業長が定めるものに従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成11年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の規定の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第2号の改正規定は平成12年4月1日から施行する。

2　この規程の規定(前項に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(附則第6項において「施行日」という。)の前日までの間において、この規程の規定による改正前の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき企業長が定めるものに従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成12年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の規定の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　平成12年12月にこの規程の規定による改正前の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(次項において「改正前の規程」という。)第21条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の規程第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第4項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項、第9項及び第10項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程又は東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成10年東部地域広域水道企業団企業管理規程第2号)附則第8項から第10項まで及びこれらに基づき企業長が定めるものに従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下この項において「改正後の給与規程」という。)第20条第4項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合はその超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当を支給しない。

6　他の職員との権衡を考慮する必要がある者として企業長が定めるものに係る前項の規定の適用については、同項各号に掲げる額は、同項各号の規定にかかわらず、企業長が定める額とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

7　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程第20条第4項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規程の施行日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(施行日前の異動者の号給)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改定前の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程又は東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成10年東部地域広域水道企業団企業管理規程第2号)附則第8項から第9項まで及びこれらに基づき企業長が定めるものに従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程第20条第4項から第6項まで又は第17条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

6　他の職員との権衡を考慮する必要がある者に係る前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる額及び別に定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該規程で定める額の合計額」とする。

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(企業長の定める職員にあっては、企業長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、企業長が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれらに基づき企業長が定めるものに従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成21年企業管理規程第5号。第1号において「平成21年改正規程」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、企業長が定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、企業長が定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関する東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程第9条第1項及び第20条第6項(同規程第21条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、同規程第9条第1項中「給料月額」とあるのは「給料月額と東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(平成18年東部地域広域水道企業団規程第14号。以下「平成18年改正規程」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」と、同規程第20条第6項中「給料の月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正規程附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(雑則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。