2　この条例において「消費税等相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づく消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく地方消費税の額の合計をいう。

2　加入負担金の額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該右欄に掲げる額に消費税等相当額を加えた額とする。

3　既設の給水管を増径する場合は、既設の給水管と新規の給水管のそれぞれの口径に応じた金額の差額に消費税等相当額を加えた額を納付するものとする。

4　既に納付した加入負担金は、還付しない。ただし、企業長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ企業長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後に企業長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により企業長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、企業長が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事完成後に精算する。

2　前項の非常災害等により給水を制限し、又は停止しようとするときはその日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　前項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生じることがあっても企業長は、その責めを負わない。

2　企業長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、企業長が設置して、その位置は、企業長が定める。

2　前項の水道使用者等は、善良な注意をもって、メーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が前項の保管義務を怠ったために、メーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、企業長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、企業長の指定する企業団職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を要するときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、企業長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　企業長は、必要と認めたときは、定例日以外の日に使用水量を計量し、その使用水量をもって料金を算定することができる。

3　計量した使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、翌月に繰り越すものとする。

2　前項の場合における超過料金に係る使用水量は、第24条の超過料金の使用水量に同項に規定する基本料金の算定に係る率を乗じて得た水量とする。

3　前項に規定する2箇月の期間の中途において、給水装置の用途及び口径に変更があったときは、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに精算する。

2　企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　企業長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　企業団が行う特定広域化施設整備事業の国庫補助採択期間中における、企業団給水区域内にある簡易水道組合、小規模水道組合及び水道法の適用外で施設整備された組織(以下「簡易水道組合等」という。)により給水を受けている者の加入負担金は、第6条の規定にかかわらず、これを徴収しない。

3　前項の簡易水道組合等により給水を受けていない者及び新たに給水区域となる水道未普及地区の者の加入負担金の額は、第6条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該右欄に掲げる額に100分の105を乗じて得た額とする。

4　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、大月市水道事業給水条例(昭和47年大月市条例第5号)又は上野原市水道事業給水条例(平成17年上野原市条例第180号)(次項においてこれらを「制定前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお制定前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、施行日以後になされる工事申込みに係る加入負担金について適用し、施行日前になされた工事申込みに係る加入負担金については、なお従前の例による。

3　改正後の別表は、施行日以後の使用水量に係る料金について適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。この場合において、算定期間内の使用水量は、各月均等に使用したものとみなし、その料金を計算するものとする。

4　改正後の第30条の規定は、施行日以後になされる申込みに係る手数料について適用し、施行日前になされた申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表は、施行日以後の使用水量に係る料金について適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。この場合において、算定期間内の使用水量は、各月均等に使用したものとみなし、その料金を計算するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第2項及び第3項の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に支払を受ける権利が確定される水道加入金について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定される水道加入金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第24条の規定にかかわらず、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第5条第2項の適用を受ける上水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表は、施行日以後の使用水量に係る料金について適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。この場合において、算定期間内の使用水量は、各月均等に使用したものとみなし、その料金を計算するものとする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第2項及び第3項の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に支払いを受ける権利が確定される水道加入金について適用し、施行日前に支払いを受ける権利が確定される水道加入金については、なお、従前の例による。

3　改正後の条例第24条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降の給水に係る料金について適用し、施行日前の給水に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。