○東部地域広域水道企業団水道事業の設置等に関する条例

平成18年3月23日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第4条の規定に基づき、地方公営企業の設置及びその経営の基本に関し必要な事項を定めるものとする。

(水道事業の設置)

第2条 生活用水その他の浄水を大月市及び上野原市の住民に供給するため、水道事業を設置する。

(経営の基本)

第3条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営しなければならない。

2 水道事業の給水区域は、次のとおりとする。

(1) 大月市

駒橋

全域

御太刀

全域

大月

全域

大月町

桑西、間明野を除く。

賑岡町

浅利の一部、東奥山の一部、西奥山を除く。

七保町

奈良子一、奈良子二、瀬戸三、瀬戸四の一部、上和田、小金沢、浅川一、浅川二、下淺川の一部を除く。

猿橋町

朝日小沢、小沢、幡野を除く。

富浜町

全域

梁川町

全域

(2) 上野原市

大目

谷後、大田、大沢、恋塚、犬目、新田、談合坂の一部

甲東

芦垣、瀬渕、東区、西区、野田尻の一部

仲山大椚の一部、千足を除く。

大鶴

大倉、小倉

島田

田野入を除く。

上野原

全域

棡原

登下

3 給水区域図は、企業長が別に定める。

4 給水人口は、4万5,890人とする。

5 1日最大給水量は、2万9,620立方メートルとする。

(組織)

第4条 法第14条の規定に基づき、企業長の権限に属する事務を処理させるため、東部地域広域水道企業団(以下「企業団」という。)に事務局を置く。

(審議会の設置)

第5条 企業長の諮問に応じ、水道料金を審議するため、東部地域広域水道企業団水道料金審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会の組織及び運営に関し、必要な事項は、企業長が別に定める。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない企業団の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適当な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産又は動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、その面積が1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第7条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額30万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付き寄附の受領等)

第8条 企業団の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が300万円以上のもの及び法律上企業団の業務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が300万円以上のものとする。

(業務状況説明書の作成及び公表)

第9条 企業長は、水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成し、公表しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては、前事業年度の決算の状況を5月31日までに提出する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概要

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、水道事業の経営状況を明らかにするため企業長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成して公表することができなかった場合において、企業長は、できるだけ速やかにこれを公表しなければならない。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年7月31日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年3月9日条例第1号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

東部地域広域水道企業団水道事業の設置等に関する条例

平成18年3月23日 条例第1号

(平成24年4月1日施行)