(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第4条の規定に基づき、地方公営企業の設置及びその経営の基本に関し必要な事項を定めるものとする。

(水道事業の設置)

第2条　生活用水その他の浄水を大月市及び上野原市の住民に供給するため、水道事業を設置する。

(経営の基本)

第3条　水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営しなければならない。

(組織)

第4条　法第14条の規定に基づき、企業長の権限に属する事務を処理させるため、東部地域広域水道企業団(以下「企業団」という。)に事務局を置く。

(審議会の設置)

第5条　企業長の諮問に応じ、水道料金を審議するため、東部地域広域水道企業団水道料金審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない企業団の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適当な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産又は動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、その面積が1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第7条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額30万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付き寄附の受領等)

第8条　企業団の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が300万円以上のもの及び法律上企業団の業務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が300万円以上のものとする。

(業務状況説明書の作成及び公表)

第9条　企業長は、水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成し、公表しなければならない。