(1)　機器又は車両の賃貸借に関する契約

(2)　ソフトウェアの使用に関する契約

(1)　機器又は設備の保守点検等に関する契約(コンピュータシステム等の情報通信機器のソフトウェアの運用保守を含む)

(1)　施設等の運転管理・監視業務又は警備業務に関する契約

(2)　水道料金等収納業務及び水道管路維持管理業務に関する契約

(1)　商慣習上複数年にわたり契約を締結することが一般的であるもの

(2)　毎年4月1日から役務の提供を受ける必要があるもの

(1)　第2条1号に係るものは、機器又は車両ごとの耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1及び別表第2に規定する耐用年数をいう。以下同じ。)に1.2を乗じて得た年数以内。ただし、企業長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(2)　第2条2号に係るものは、ソフトウェアを導入しようとする機器の契約年数以内

(3)　第3条第1号に係るものは、保守点検等をしようとする機器(ソフトウェアの運用保守の場合は、当該運用保守をしようとするソフトウェアを導入している機器)又は設備の契約年数以内

(4)　第4条に係るものは、5年以内

(5)　第5条に係るものは、契約の性質又は目的に応じ企業長が必要と認める期間