(趣旨)

第1条　この規則は、東部地域広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例(平成5年東部地域広域水道企業団条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第2条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第2条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

第3条及び第4条　削除

(育児休業の承認の請求手続)

第5条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第6号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第6条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第8条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(職務復帰)

第9条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(職務に復帰した場合における給料月額の調整等)

第10条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合における給料月額の調整及び昇給期間の短縮の方法等については、企業長の定めるところによる。

(育児短時間勤務計画の申出)

第11条　条例第10条第6号の申出は、育児短時間勤務計画書(様式第3号)により行うものとする。

(条例第11条の規則で定める時間及び日数)

第12条　条例第11条第1号の規則で定める時間は、2時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間延長の請求手続)

第13条　条例第12条の請求書は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)とする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第7条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条第1項第4号中「条例第5条」とあるのは「条例第13条」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の給与の取扱い)

第15条　法第18条第1項の規定により採用された職員の給与については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(平成5年東部地域広域水道企業団企業管理規程第4号)の規定を適用するものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第16条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(育児休業に係る人事に関する発令書の交付)

第17条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事に関する発令書(次条において「人事発令書」という。)を交付しなければならない。

(任期付採用に係る人事発令書の交付)

第18条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事発令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事発令書の交付によらないことを適当と認める場合には、人事発令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令書の交付に代えることができる。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、企業長が定める。