経営状況
東部地域広域水道企業団では、水道ビジョンを基に、平成28年度に中長期的な見通しに基づいた経営の基本となる「経営戦略
」を策定しました。その後、令和３年度に改定を行っております。
決算概要を公表いたします。
平成19年6月に「地方公共団体の財政健全化に関する法律」が制定され、地方公共団体の早期健全化及び財政の再生をするた
め、自治体には４つ、公営企業には１つの指数の公表が義務付けされております。資金不足比率について公表いたします。
地方公営企業である当企業団の経営比較分析（決算に基づく）を公表します。これは、総務省の通知（公営企業に係る「経営
比較分析表」の策定及び公表について）により作成・公表するものです。なお、この分析は全国同じ基準で行われており、都道府県のホームページにおいても公表されます。
経営比較分析表の基本情報
事業別同規模団体類似施設区分
経営指標の概要（水道事業）
地方公営企業の厳しい財政状況を踏まえ、国の臨時特例措置として、高金利の地方債の公債費負担を軽減する目的とし、平成
19年度から平成21年度までの3年間で5兆円規模の公的資金の補償金免除繰上償還が実施されました。この補償金免除繰上償還に
より、企業債支払利息の軽減になることから、人件費削減や経費節減等を内容とする公営企業健全化計画を国に対して提出した結
果、平成21年度対象となる企業債については全額の繰上償還、借換債が認められ実施されました。