ア　建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)で定める建設業者であること。

イ　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

ア　指名停止期間中であること。

イ　企業団発注工事に係る請負契約に関し、次の事項に該当し、当該状態が継続していることから請負者として不適当であると認められること。

(ア)　工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置請求に請求者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実であること。

(イ)　一括下請け、下請け代金の支払遅延、特定資材等の購入強制等について、関係行政機関等からの情報により請負者の下請け契約関係が不適切であることが明確であること。

ウ　警察当局から、企業長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している場合など明らかに請負者として不適当であると認められること。

エ　その他不誠実な行為を行ったことが認められること。

ア　当該地域での工事実績等からみて、当該地域における工事の施工特性に精通し、工種及び工事規模等に応じて当該工事を確実かつ円滑に実施できるかどうか総合的に勘案する。

イ　当該地域での業者をまず考慮し、業者数が満たない場合又は当該工事の施工に当たり、地理的条件から適当と認められる場合は、隣接地域の業者のうち当該工事個所付近に実績を有する業者を選定する。

ア　工事種別に応じ、当該工事を施工するに足りる有資格技術者が確保できると認められること。

イ　審査基準日以降の受注工事への技術者の配置状況からみて、当該工事を確実かつ円滑に実施できる体制であること。

ア　当該工事と同種工事について相当の実績があること。

イ　当該工事に必要な施工管理、品質管理等の技術的水準と同程度と認められる技術水準の工事の施工実績があること。

ウ　地形、地質等自然的条件、周辺環境条件等当該工事の作業条件と同等と認められる条件下での施工実績があること。

ア　安全管理の改善に関し、労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当であると認められるときは、指名しないものとする。

イ　安全管理の状況が優良であるかどうかを総合的に勘案する。

ウ　安全管理成績が特に優良である場合は十分尊重する。

ア　賃金不払に関する厚生労働省からの通報があり、当該状態が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当であると認められるときは指名しないものとする。

イ　建設業退職金共済組合、中小企業退職金共済事業団等退職金支給制度に加入せず、又は証紙購入若しくは貼付が十分かどうかを総合的に勘案する。

ウ　建設労働者の雇用・労働条件の改善に取り組み表彰を受けていること等、労働福祉の状況が特に優良である場合は十分尊重する。