(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第3項の規定に基づき、東部地域広域水道企業団(以下「企業団」という。)の行政財産を地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により使用させる場合に徴収する使用料(以下「使用料」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条　使用料は、別表に定める額を年額として徴収する。ただし、使用期間が1年に満たない場合は、月割計算とし、1月に満たない端数がある場合又は使用期間が1月に満たない場合は、その端数の日数又はその使用期間については日割計算により徴収する。

(使用料の減免)

第3条　使用料は、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを減免することができる。

(使用料の徴収方法)

第4条　使用料は、行政財産の使用の許可を受けた者から、使用を開始する日までにその全額を徴収する。ただし、東部地域広域水道企業団企業長(以下「企業長」という。)が特別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。

(使用料の不還付)

第5条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由により使用許可を取り消したとき、その他特別の理由があると認めるときは、企業長はその全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第6条　この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。