(趣旨)

第1条　この規程は、東部地域広域水道企業団職員の給与に関する規程(平成5年東部地域広域水道企業団企業管理規程第4号。以下「給与規程」という。)第4条の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(級別資格基準表)

第3条　職員の職務の級を決定するために必要な資格は、別表第1に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)のとおりとする。

(経験年数)

第4条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、前条第4項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

(修学年数調整)

第5条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して別表第4に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前条の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

第6条　試験の行われる職の属する職務の級における在級年数は、職員がその試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得した時以後の在級年数とする。

(職務の級の決定)

第7条　新たに職員となった者の職務の級を決定しようとする場合は、その者の経験年数が決定しようとする職務の級について級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達していなければならない。ただし、第12条各号に掲げる者から新たに職員となった者又は第13条に該当する者について、他の職員との均衡上必要があると認める場合は、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数とすることができる。

(新たに職員となった者の号給)

第8条　新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第5に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第16条第1項又は第17条第1項の規定により得られる号給とする。

(初任給基準表の適用方法)

第9条　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第10条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を取得したと認められる者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は、切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号給とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第11条　新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第8条の規定によるその者の号給(前条の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その経験年数のうち5年を超える経験年数(第2号、第3号又は第5号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって企業長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち他の職員との均衡を考慮して企業長が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た号数とする号給(企業長が定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で企業長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

第12条　次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について前条の規定による場合、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

第13条　特殊の技術、経験等を必要とする職に、職員を採用しようとする場合において第11条の規定によるときはその採用が著しく困難になると認められるときは、同条の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して、その者の号給を決定することができる。

(昇格)

第14条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(上位資格の取得等による昇格)

第15条　職員が第3条第3項各号のいずれかに該当することとなり、又は級別資格基準表に異なる資格基準の定めのある職種欄の区分若しくは試験欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第16条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第6に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

(降格の場合の号給)

第17条　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

(昇給)

第18条　職員の昇給は、第20条に定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

(勤務成績の証明)

第19条　前条の規定による昇給(第23条又は第24条に定めるところにより行うものを除く。第21条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。

(昇給日)

第20条　第18条の規定による昇給の日は、第23条又は第24条に定める場合を除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(昇給区分及び昇給の号給数)

第21条　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、第19条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第3号又は第4号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、企業長の定めるところにより行うものとする。

(昇給号給数の抑制に係る年齢の特例)

第22条　第18条第3項の規定で定める年齢は、57歳とする。

(研修、表彰等による昇給)

第23条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、企業長が定めるところにより、当該各号に定める日に、第18条第1項の規定による昇給をさせることができる。

(特別の場合の昇給)

第24条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、企業長の定める日に、第18条第1項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第25条　第18条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(復職時等における号給の調整)

第26条　休職にされた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職又は休暇の期間(以下、「休暇等の期間」という。)を別表第8に定める休職期間等換算表により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に企業長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(号給決定の特例)

第27条　現に職員である者が上位の号給の額を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を初任給として受けるべき額の号給に達するまで上位に決定することができる。

(給料の訂正)

第28条　職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合において、あらかじめ企業長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(その他)

第29条　この規程の実施に関し必要な事項は、企業長が定める。