(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)に定める基準に従い、他に特別の定めがあるものを除いて、東部地域広域水道企業団職員(以下「職員」という。)の服務について必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、住民全体の奉仕者として、公務を民主的かつ能率的に処理すべき責務を深く自覚し、法令、条例、規則等及び上司の命令に従い、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(執務態度)

第3条　職員は、執務中のことば使い、服装、身だしなみに留意し、住民等の応対は、親切、丁寧でなければならない。

(執務環境の整備)

第4条　職員は、常に執務環境を整え、住民の訪れやすい職場づくりに努めなければならない。

(出勤簿の押印)

第5条　職員は、定刻までに出勤し、直ちに出勤表(様式第1号)に記録しなければならない。

(執務時間中の離席)

第6条　職員は、執務時間中、みだりに執務場所を離れてはならない。

(旅行命令)

第7条　職員に対する旅行命令は、旅行命令カード(様式第2号)によりなされなければならない。

(復命)

第8条　旅行を終えた職員は、直ちに口頭で復命し、重要な事項については、更に復命書(様式第3号)により復命しなければならない。

(時間外勤務等の命令)

第9条　事務局長は、職員に対し、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務等を命ずる場合は、時間外勤務命令カード(様式第4号)によらなければならない。

(不在間の事務処理)

第10条　職員は、出張、休暇等のため、一時出勤しないことがあらかじめ明らかとなった場合は、担任事務の処理に関し、必要な事項を上司が定めた職員に引き継いで、その不在の間に、事務処理の遅滞を生じさせないようにしなければならない。

(退庁時の文書、物品等の整理)

第11条　職員は、退庁しようとするときは、その管掌する文書、物品等を所定の場所に収納し、散逸させてはならない。

(異動時の事務引継)

第12条　職員は、転任、休職、退職等の場合において、文書又は口頭で後任者又は企業長の指定した者に、事務並びにその保管に係る文書及び物件を引き継がなければならない。

(休暇)

第13条　職員は、年次有給休暇、傷病休暇及び特別休暇を受けようとするときは、あらかじめ、休暇願カード(様式第5号)に必要な事項を記載して願い出なければならない。

(欠勤)

第14条　休暇等の承認を受けず、又は届出をせず、正規の勤務時間中に勤務しないときは欠勤とする。

(休職及び復職)

第15条　職員は、心身の故障のため休職しようとするときは休職願(様式第6号)を、当該休職の事由がやんで復職しようとするときは復職願(様式第7号)を、休職又は復職しようとする日の10日前までに事務局長を経て、企業長に届け出なければならない。

(退職)

第16条　職員は、退職しようとするときは、その退職しようとする日の7日前までに退職願(様式第8号)を事務局長を経て、企業長に届け出なければならない。

(その他の願い出及び届出書の提出)

第17条　職員の身分及び服務に関する願い出及び届出は、この規程で定めるものを除くほか、事務局長を経て、企業長に届け出なければならない。

(職務専念義務の免除)

第18条　職員が、東部地域広域水道企業団職務に専念する義務の特例に関する条例(平成5年東部地域広域水道企業団条例第3号)の規定に基づき、職務に専念する義務の免除について、承認を受けようとするときは、職務専念免除承認願(様式第9号)を企業長に届け出なければならない。

(営利企業等の従事許可)

第19条　地公法第38条の規定に基づき、職員が営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第10号)により、事務局長の意見を付けて、企業長に届け出なければならない。

(専従の許可等)

第20条　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地労法」という。)第6条第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、あらかじめ専従許可申請書(様式第11号)を事務局長を経て、企業長に届け出なければならない。

(事故等の報告)

第21条　職員は、文書、物品等を亡失し、又は損傷したときは、速やかに企業長に報告しなければならない。

(履歴事項異動届)

第22条　職員は、氏名、本籍、現住所、学歴、免許、資格その他履歴事項に異動があったとき、又は訂正の必要が生じたときは、速やかに履歴事項異動(訂正)届(様式第12号)により、事務局長を経て、企業長に提出しなければならない。

(住所届)

第23条　事務局長は、あらかじめ職員の居住所届(様式第13号)を整備し、連絡方法等を明らかにしておかなければならない。

(火気取締り)

第24条　企業長は、職員の中から火気取締責任者及び火気取締代理者を定め、火災防止のために必要な措置を講じておかなければならない。

(非常持出の表示)

第25条　事務局長は、重要な文書、物件等については、常に非常持出の表示を明確に赤書し、搬出手順を定めておかなければならない。

(緊急登庁)

第26条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常災害が発生したときは、速やかに登庁しなければならない。

(非常災害時の警備)

第27条　前条の規定により登庁した者は、直ちに次に掲げる処置をして上司の指示を受けなければならない。

(非常災害時の警備訓練)

第28条　事務局長は、非常時の警備について職員の担任を定め、適宜訓練を実施し、非常時に備えなければならない。