2　条例第13条第1項の規定により企業団以外のもの又は第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、意見照会書(様式第7号)により通知するものとする。

3　条例第13条第2項の規定により企業団以外のもの又は第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、意見照会書(様式第8号)により通知するものとする。

4　条例第13条第1項又は第2項の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が、意見書を提出する場合は、開示決定等に係る意見書(様式第9号)により行うものとする。

5　条例第13条第3項の規定により反対意見書が提出された場合において、条例第11条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、直ちに開示決定に係る通知書(様式第10号)により反対意見書を提出した第三者に通知するものとする。

2　開示実施費用免除申請書には、申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合には、当該扶助を受けていることを証明する書面を添付しなければならない。

3　第1項の規定によるもののほか、一般に周知させることが適当であると実施機関が認めるときは、当該開示実施費用を免除することができる。

2　条例第18条第1項の規定による東部地域広域水道企業団情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)への諮問は、審査請求審査諮問書(様式第13号)により、行うものとする。

3　実施機関は、条例第18条第1項の規定により審査会に諮問した場合は、速やかに審査会諮問通知書(様式第14号)により、第18条第3項各号に掲げるものに通知するものとする。

4　実施機関は、条例第18条第1項の規定による裁決をした場合は、速やかに審査請求裁決通知書(様式第15号)により審査請求人に通知するものとする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。