(趣旨)

第1条　別表第1に定める東部地域広域水道企業団自家用電気工作物施設(以下「施設」という。)における電気工作物の工事、維持又は運用の保安を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、この規程を定めるものとする。

(効力)

第2条　企業長及びその関係職員は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するために必要と認められる場合には、別に細則を制定する。

(規程等の改正)

第4条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定又は改正に当たっては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務の組織)

第5条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する責任の所在を明確にし、及び指揮命令系統を明確にするため、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務を執行する組織構成は、次に定めるところによるものとする。

(設置者の業務)

第6条　電気工作物に係る保安上の重要な事項の決定又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(主任技術者の義務)

第7条　主任技術者は、企業長を補佐し、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安監督の業務を総括しなければならない。

(従業者の義務)

第8条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事するものは、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第9条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合は、その業務の代行を行う者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第10条　主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第11条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第12条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、事故その他非常災害が発生したときの措置について、少なくとも年1回実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第13条　電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第14条　電気工作物の工事計画の実施に当たっては、施設の業務活動等と調整を図り、企業長の承認を経てこれを実施するものとする。

(使用前自主検査)

第15条　企業長は、法令に基づく使用前自主検査を主任技術者の保安監督のもとに実施し、その工事が工事計画に従って行われたものであること及び経済産業省令で定める技術基準に適合するものであることを確認するとともに、その結果の記録を5年間保存しなければならない。

(巡視点検測定等)

第16条　電気工作物の保安のため巡視、点検及び測定は、別表第3に定める基準により行わなければならない。

第17条　巡視、点検、測定試験の結果、法令に定める技術基準に適合していない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第18条　事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ、臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第19条　電気工作物の運転又は操作の基準は、別に定める要項によるものとする。

(防災体制)

第20条　台風、洪水、地震、火災その他の非常災害に備えて、電気工作物に関する保安を確保するために、防災思想を従業者に徹底し、応急資材を備蓄するとともに災害発生時の措置に関する施設内の体制をあらかじめ整備し、並びに施設外関係機関との協力体制及び連絡体制を整備しておくものとする。

第21条　主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。

(記録)

第22条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する記録は、別表第4に定めるところにより記録し、これを5年間保存するものとする。

(責任の分界点)

第23条　電気事業者の設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、当該施設の電気需給契約の定めるところによる。

(危険の表示)

第24条　受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けなければならない。

(測定器具の整備)

第25条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類は、常に整備し、これを適正に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第26条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等については、当該電気工作物が存続する限り整備保存しなければならない。

(手続書類等の整備)

第27条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを主任技術者が、永久保存しなければならない。