○東部地域広域水道企業団事業再評価システム要綱
平成18年3月23日
告示第1号
(目的)
第1条 この告示は、水道施設整備事業を取り巻く状況の変化に的確に対応するため、東部地域広域水道企業団水道施設整備事業評価委員会を設置し、水道施設整備事業について適切な評価を行った上で対応方針を決定するシステム(以下「水道施設整備事業評価システム」という。)の確立を図ることを目的とする。
(評価の対象事業)
第2条 水道施設整備事業評価システムの対象となる事業は、東部地域広域水道企業団(以下「企業団」という。)が事業主体となって実施する国庫補助事業のうち、次の各号のいずれかに該当する事業(以下「評価対象事業」という。)とする。
(1) 事業採択から一定期間(5年(予定事業実施期間が5年を超える事業で5年経過時点で著しく進捗率が低い事業以外の事業にあっては10年)。以下同じ。)を経過した時点で継続中の事業(ただし、評価を行おうとする年度に完了する事業は除く。)
(2) 評価実施から5年を経過した時点で継続中の事業(ただし、評価を行おうとする年度に完了する事業は除く。)
(3) その他社会情勢の急激な変化等により評価を実施する必要が生じた事業及び前2号に準ずる事業
(1) 災害復旧事業
(2) 局部的な改良事業
(3) その他前2号に準ずる事業
(評価の時期)
第3条 事業の評価の時期は、次のとおりとする。
(1) 事業採択から一定期間を経過した時点で継続中の事業にあっては、当該事業の事業採択の日から起算して一定期間を経過した日の属する年度とする。
(2) 評価実施から10年を経過した時点で継続中の事業にあっては、前回評価を行った日から起算して10年を経過した日の属する年度とする。
(3) その他社会情勢の急激な変化等により評価を実施する必要が生じた事業にあっては、速やかに実施するものとする。
2 前項の規定のほか、当該事業を所管する省庁及び県担当部局から評価の時期を通知された場合は、当該通知された時期に実施するものとする。
(評価の視点)
第4条 事業の評価は、次に掲げる事項を視点として行うものとする。
(1) 継続中の事業
ア 事業の進捗状況
イ 事業をめぐる社会経済情勢等の変化
ウ 地区住民、受益対象者及び関係機関の意向
エ コスト縮減等の可能性
(2) 新規事業
ア 事業をめぐる社会経済情勢等の状況
イ コスト縮減等の可能性
ウ 国、県、市町村との役割分担
(評価の実施)
第5条 評価の対象事業を所管する事務局長は、庁内調整の上、対応方針案を作成するものとする。
2 企業団は、東部地域広域水道企業団水道施設整備事業評価委員会からの具申のあった意見を尊重して評価を行い、対応方針を決定する。
(東部地域広域水道企業団水道施設整備事業評価委員会)
第6条 企業団は、水道施設整備事業の評価を行うに当たり、東部地域広域水道企業団水道施設整備事業評価委員会(以下「評価委員会」という。)を設置する。
2 評価委員会は、企業団が提出した対象事業に係る対応方針案について審議を行い、企業長へ意見の具申を行うものとする。
3 評価委員会の組織、運営に関する事項は、企業長が定める。
(その他)
第7条 この告示に定めるもののほか、水道施設整備事業評価システムに関し必要な事項は、企業長が定める。
附則
この告示は、平成18年4月1日から施行する。