(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第16条の規定に基づく公告式は、この条例の定めるところによる。

(条例の公布)

第2条　条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に企業長が署名しなければならない。

(規則に関する準用)

第3条　前条の規定は、規則の公布について準用する。

(規程の公表)

第4条　規則を除くほか、企業長の定める規程を公表しようとするときは、公表の旨の前文、年月日及び企業長名を記入して、企業長印を押さなければならない。

(その他の規則及び規程の公表)

第5条　第2条の規定は、議会の会議規則その他東部地域広域水道企業団(以下「企業団」という。)の機関の定める規則で公表を要するものに要する。この場合において、同条第1項中「企業長」とあるのは、「当該機関又は当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。

(施行期日の特例)

第6条　規則若しくは規程又は企業団の機関の定める規則若しくは規程は、それぞれ当該規則又は規程をもって特に施行期日を定めることができる。