指定給水装置工事事業者の更新手続きについて
更新 令和８年６月１７日
| 水道法の一部改正 |
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水道法の一部が改正されたことに伴い、2019（令和元）年10月1日より指定の更新制が導入されました。これに
より、指定の有効期間が従来の「無期限」から「5年間」となりました。有効期間内での更新手続きが必要となり
ます。また、期限内に更新申請がされない場合は、無効となります。
| 更新申請に必要な書類 |
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① 指定給水装置工事事業者指定申請書 様式第1号（第4条関係）
② 機械器具調書 様式第1号の別表
③ 誓約書
④ （前）指定給水装置工事事業者証
⑤ 主任技術者選任・解任届出書 様式第6号（第12条関係）
⑥ 法人の場合 定款又は寄付行為及び登記事項証明書
※定款は原本と相違ないことを申請者名義で証明し、提出した日付けを記入すること。
個人の場合 住民票の写し又は外国人証明証の写し 発行から３か月以内
⑦ 給水装置工事主任技術者免状（技術者証）の写し
⑧ 事務所位置図
⑨ 写真 事務所、倉庫、重機、機械器具（切断、加工、接合）、水圧テストポンプ
⑩ 指定給水装置工事事業者更新時確認事項
⑪ 納入方法確認書
| 更新申請手数料 |
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更新申請の際、手数料 ￥１０，０００円 が必要となります。